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建設業法施行規則改正の省令案

2020/05/17

現在、国土交通省は建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令案について、パブリックコメントを求めています。

行政書士として、一番注目しているのは、経営業務の管理責任者(経管)になるための要件緩和です。
建設業許可を取得するためには、建設業に関して一定の経営経験を持つ人物が常勤していることが条件となっています。法人ならば取締役、個人事業者であれば、代表者または個人商人の支配人として5年以上登記されている人物です。あるいは経営補佐経験を6年以上証明した場合も、経管としての条件を満たします。

この経管になるための条件が、建設業法施行規則の改正により、緩和されるとのことだったのですが、その改正案が以下の通りです。

  

この案を見ると、あまり経管の要件の緩和になっていないように感じるのは、私だけでしょうか。

建設業の経営経験2年以上+補佐経験5年以上が最低条件で、なおかつ建設業の労務管理、財務管理または運営業務の経験を5年以上有する人物をそれぞれ置かなければならないのであれば、補佐経験6年以上で証明するほうが、易しいように感じます。

この改正案は、令和2年10月1日に施行される予定です。
これまで経管の要件を満たさない会社さんに、「10月以降、経管の要件が緩和されますよ」とアナウンスしてきましたが、この改正案の内容では、経管の要件が緩和されたとは言い難いですね。。。

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