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納税猶予を受けた場合の入札参加

2020/05/07

現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収入が急減している事業者に対して、国の各省庁がさまざまな措置を講じています。
その中の一つに、国税庁による納税猶予・納付期限の延長という措置があります。

事業収入が急減した事業者にとっては、大変ありがたい措置だと思います。

しかし、官公庁の入札に参加している事業者の場合、一点、気になることがあります。
それは国税の納税証明書その3の3です。「その3の3」は、法人税や消費税などの国税に未納がないことを証明するもので、各発注機関に入札参加資格審査申請を行う場合、多くの場合、その写しを添付することを求められます。

しかし今回、コロナの影響があるとは言え、納税猶予等の措置を受けた場合、「その3の3」を取得することができないのではないか?という疑問が生じました。

そこで、国税庁に電話して問い合わせたところ、やはり「納税猶予の措置を受けた場合、『その3の3』の発行はできない」と、回答を得ました。

ことしは、国関係の全省庁統一の入札参加資格審査申請の年度に当たります。そこで国土交通省の契約担当課にも電話で問い合わせをしてみました。国交省によると「まだことしの統一申請に関する制度は固まっていない」とのことで、今後、検討課題になるようです。

納税猶予措置を受けてしまったがために、公共工事の入札に参加できなくなり、新規工事の受注機会を失ってしまっては、元も子もありません。

国関係だけではなく、地方自治体や独立行政法人などの申請においても、「その3の3」の写しの添付を求められます。国税だけではなく、地方税においても「未納の無いこと証明」は必須です。私見ですが、おそらく何らかの措置が取られるのではないでしょうか。

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