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阪神建設業許可サポートセンター > お知らせ > 営業所の変更
2017/07/22
建設業許可を取得した後、営業所を移転した場合は、営業所の変更届を許可行政庁に提出する必要があります。提出期限は事実発生後30日以内とされています。
営業所の変更に当たっては、新規申請時と同じく、確認書類が必要となります。
また、営業所の写真撮影も必要です。撮影に当たっては、固定電話、表札、ポスト、コピー機、パソコン、応接セットなどが写っていることが必要です。さらに営業所の所在地を示す地図も必要ですが、近隣の駅も記載されていなければ、再提出を命じられます。
新規建設業許可申請だけではなく、決算変更届、更新許可申請、経営事項審査（経審）、入札参加資格審査申請にも対応いたします。また、各種補助金申請書類の作成も得意分野です。ご連絡をお待ちしております。
阪神建設業許可サポートセンター
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建設業許可申請を中心に、経審、入札参加資格審査申請、補助金申請、会社の機関変更などに対応し、中小企業、個人事業主のサポートをしています。代表の前職は建設業界紙記者。
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