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印紙税の軽減措置の範囲

2020/04/25

当事務所の関与先から質問がありました。
「建設工事の請負契約書に貼る印紙税は税率が引き下げられているが、造園工事も対象になるか?」
ということでした。

さて、税務は税理士の範疇ではありますが、造園工事も建設工事の範囲になるか?と問われれば、建設業専門行政書士を名乗る以上、答えられなくてはいけないでしょう。出先で携帯電話にかかってきたので、即座に「そりゃ、なるでしょう」とは答えておきましたが、やはり適当なことは言えませんので、事務所に戻ってから根拠を調べました。

まず国税庁のHPで確認。

“この場合において建設工事とは、土木建築に関する工事の全般をいいますが、建物の設計、建設機械等の保守、船舶の建造又は機械等の制作若しくは修理等については、建設業法第2条第1項に規定する建設工事には該当しません”

建設工事とは、「土木建築に関する工事の全般」、そして「建設業法第2条第1項に規定する建設工事」のことを指していると読み取れます。

それでは次に、建設業法の第2条第1項を見てみます。

「建設工事」とは、土木建築に関する工事で、別表第一の上欄に掲げるものと規定されています。

別表第一は次の表です。

要するに、建設業許可にかかる29業種を「建設工事」と規定しているのであり、その中には当然、造園工事も含まれます。普段、あまり考えることのなかった話ですが、今後、建設会社の経営者と話す際には一つのネタとしても使えそうです。

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