阪神建設業許可サポートセンターで確実・迅速に許可取得。相談無料!遠慮も無用!お気軽にご連絡ください。

定款の目的変更

2020/03/06

ことしも3月に入り、個人事業主の方は確定申告が始まっています。法人でも12月決算の会社も多く、当事務所でも毎年3~4月にかけて決算変更届の依頼が集中することになります。
当事務所では、建設業許可許可取得時に関与した事業者様の決算時期を管理しておりますので、決算終了後、4カ月以内に決算変更届を許可行政庁に提出することが必要であることをメールや電話でお伝えしています。こうすることによって、建設業許可更新の際に慌てなくて済むからです。

先日、昨年私が新規許可の手続きをした会社様に決算変更届の案内を出しました。その後すぐ当該会社の取締役から連絡があり、決算変更届の依頼を受けたのですが、準備を進める中で気が付いたことがありました。

現行定款第2条の「目的」の中に、許可を取得している業種を読み取ることができないのです。新規許可申請時には、この点が審査の対象とはならないのですが、次回決算変更届提出の際に定款の目的を変更していおくことの誓約書を提出していました。

もちろん、そのことは新規許可申請時に、クライアントにもお伝えし、了解を得ておりました。メールにも残っておりましたが、私も取締役もすっかり忘れていました。

とはいえ、決算変更届の届け出前に気が付きましたので、次回打合せの際に、対応策について検討する所存です。なお登記が絡むので、司法書士の先生にもご協力願う必要があります。

コメントはまだありません

No comments yet.

RSS feed for comments on this post. TrackBack URI

Sorry, the comment form is closed at this time.

お問い合わせはこちら

阪神建設業許可サポートセンター
運営者 行政書士なかひろ事務所 行政書士 中廣琢二
TEL:06-4950-0301
FAX:020-4664-1523
MAIL:info@con-suppo.com
営業時間 E-mail相談は24時間 TELは9時~20時まで

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab