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近畿地整と大阪府へ情報公開請求

2017/08/05

先日、新規のお客様から建設業許可申請に関するお問い合わせをいただきました。
早速訪問して許可要件に合致しているのかヒアリングしたところ、専任技術者の要件に関しては、国家資格を複数取得されているため、難なくクリアです。あとは経営経験さえ証明することができれば許可を取得することができそうということがわかりました。

現在はご自分が代表を務めていますが、まだ独立して1年数カ月。以前在籍していた会社では役員ではなかったので、経営を補佐した経験があることを証明する必要があります。平成29年6月より、経営補佐経験は「7年以上」から「6年以上」に短縮されています。

前職の会社はすでに倒産してないため、工事の契約書や請書など証明書類の取得が困難です。さて、どうしたものか…と思案していたところ、倒産した会社は建設業許可を取得していたとのこと。国土交通大臣許可と大阪府知事許可を取得していたとのことでしたので、近畿地方整備局と大阪府に情報公開請求を行いました。

すでに近畿地整からは該当する書類があるとの連絡を受けました。大阪府からはまだリアクションがありません。連絡待ちです。
うまく経営経験を証明することができれば、クライアントの希望通り、建設業許可を取得できます。

B-5

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