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建設業許可取得の要件

経営業務の管理責任者、専任技術者、財産要件など、建設業許可を取得するための要件について解説

特定建設業許可を取りたいんやけど、、、

2019/05/08

令和を迎えて初めての出勤日となった昨日、既存のお客様から一本の電話がありました。
特定建設業許可を取れないか?というご相談でした。公共工事にも参加されているので、ある程度大きな入札に参加するためには特定建設業許可を取得することが条件となっているとのことでした。

しかし特定建設業許可を取得するためには、一般建設業許可以上に厳しい要件が設定されています。

1.財産的要件
次の全てに該当していること
(イ)欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
(ロ)流動比率が75%以上であること
(ハ)資本金の額が2,000万円以上であり、かつ自己資本の額が4,000万円以上であること (more…)

大阪府に電気工事業の申請

2018/08/11

本日はお日柄もよく、、、というか、きょうもいい天気でした。

きょうの私はと言えば、午後一番で、経営力向上計画の認定申請について、一件打ち合わせした後、大阪府に「電気工事業」の申請に行ってまいりました。

18.8.10 水あそび王国

写真は、大阪南港に突如建国されていた「水あそび王国」です。

国民(ちびっ子)たちが、大変楽しそうに戯れていました。私も一緒に入ればよかったです。

さて、肝心の申請ですが、今回の依頼者は独立開業仕立てということだったので、経営業務管理責任者の経験を「補佐経験」で証明しました。
ことし5月まで勤務していた会社は、社員数名の会社で、特に役職があったわけではありませんが、社長のそばで、技術面、営業面で時には社長の代役として職務を果たしていたということ。
また、前職の社長とも特に関係がこじれているわけではなく、経営業務の管理責任者証明書及び実務経験証明書への押印、発注書及び請書のコピーの提供、建設業許可通知書のコピーの提供も、問題なくしてくれるということでした。

ヒアリング段階で、「恐らく申請できる」と推定できましたので、受任しました。

6年間の補佐経験を証明しなければいけなかったので、建設業許可通知書のほか、許可以前の電気工事の発注書・請書のセットも用意していきました。

しかし、一つ落とし穴が。建設業許可を受けていた期間以外の証明については、発注書・請書のセットのほか、確定申告書(別表1)の写しも必要であるということ!一瞬ヒヤッとしましたが、前職の会社が建設業許可を取得した際に、その期間の確定申告書を確認していることが、建設業許可申請書類で確認できたので、セーーフ(*‘∀‘)

許可を取れないということはまずなかったと思いますが、やはりプロとして1回の申請で決めたい。何よりも一刻も早く許可がほしい依頼者の気持ちに応えたいですよね。

結果オーライ。1カ月後には許可通知書がクライアントの下に届くでしょう!

B-5

 

経営業務の管理責任者

建設業許可を取得するためには、事業所に経営業務の管理責任者(経管)が配置されていることが必要です。経営業務の管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員(持分会社の業務執行社員、株式会社の取締役、委員会設置会社の執行役または法人格のある各種組合の理事等)を指します。個人事業の場合は、代表者か支配人が該当します。

経営業務の管理責任者となるためには、許可を受けようとする建設業について、①5年以上の経営経験、または②6年以上経営業務を補佐した経験を求められます。

①の5年以上の経営経験は、法人の役員や個人事業の代表者であったことが必要です。
②の補佐経験は、役員や代表ではないけれど、取締役や代表に次ぐ地位であったことが要件です。

解体工事の実務経験

平成28年6月1日から、建設業の新しい業種区分として解体工事業が新設追加されました。解体工事業は平成28年5月31日まで「とび・土工工事業」に含まれていたのですが、解体工事の専門性が高まっているほか、将来的に解体工事の市場規模が拡大していくことを見据えて分離独立したものです。
通常、専任技術者の実務経験期間は、二つの業種について重複して計算することはできませんが、平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の許可で請け負った解体工事については、「とび・土工工事業」と「解体工事業」の両方について、実務経験として計算することができます。

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専技の実務経験に代わる学歴

一般建設業許可の専任技術者となるためには、一定の国家資格か10年以上の実務経験を有していることが必要です。この実務経験について、専任技術者になろうとする者が一定の学歴を有していれば、5年間に短縮させることができます。10年間の実務経験を証明するのは非常に大変な作業です。これが5年に短縮されれば、許可を取得できる可能性が高くなり、なおかつ作業量も少なくなります。
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特定建設業許可の要件

特定建設業許可は、一般建設業許可に比べて取得要件が厳しく設定されています。

【財産的基礎】
申請者が発注者との間の請負金額で、その請負代金の額が8,000万円以上のものを履行するに足りる財産的基礎を有していることが求められます。原則として許可申請時直前の決算期における財務諸表において、次の全てに該当していることが必要です。
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専任技術者になることのできる資格

建設業許可を取得する際に、経営者または社員の中に一定の国家資格等を保持している方がおられると、許可取得のハードルはグッと下がります。
資格によって専任技術者になることのできる許可業種は異なりますので、以下の表で確認してみてください。 (more…)

欠格要件とは

建設業許可における欠格要件とは、建設業者として適正ではないと考えられる場合です。具体的には以下のいずれかに該当する場合をいいます。代表取締役だけではなく、役員全員、法人そのもの、支配人、営業所長など、経営に携わる者全てに対して欠格要件に該当しないことが望まれます。
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とび・土工工事業の専技変更

平成28年6月から、建設業許可の新しい業種区分として解体工事業が追加されました。
それまで解体工事業は、「とび・土工工事業」に含まれていましたが、解体工事の需要拡大と専門性の高さが考慮され、新しく分離・独立したものです。

現在、移行期間として経過措置がとられています。平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」に従事していた経験は「解体工事業」の実務経験と重複して認められます。もちろん実際に解体工事の実務経験があることが前提です

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常勤性と専任性

経営業務の管理責任者(経管)と専任技術者(専技)には、「常勤性」」が求められます。さらに専任技術者には「専任性」も必要となります。常勤性と専任性が確認できて初めて、経管または専技としての資格要件を満たすことになります。

経管の「常勤」とは、建設業を営む個人または法人の役員として、毎日所定の時間、その職務に従事していることを指します。建設業許可を取得しようとする営業所に常勤している必要はありません。一方、専技の「常勤」とは、建設業許可を取得しようとする営業所において、専らその職務に従事している者を言います。

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