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建設業許可Q&A

お客様からのよくある質問を掲載

残高証明書の取得時期

(一般)建設業の許可を取得する際、財産的要件として次のいずれかに該当することを証明する必要がありあます。

  1. 自己資本の額が500万円以上であること
  2. 500万円以上の資金を調達する能力があること
  3. 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

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建築士事務所登録は必要でしょうか

先日、私が建設業許可の取得手続きを代行した関与先の役員から質問がありました。
ざっくり書くと「当社の所属する一級建築士の定期講習の期限が近付いているが、建築士事務所登録はしておいたほうがいいか?」

建設業許可を取得する際に、一級建築士の方を専任技術者として申請したのですが、建築士事務所登録の申請までは行っていませんでした。 (more…)

法人成り「また証明が必要ですか?」

個人事業で建設業許可を取得した後、業績が上がり、さらに社会的信用を得たい、個人資産と事業用資産を明確に分けたい等の理由により、法人成りをすることがあります。法人成りした場合、個人事業で取得した建設業許可を法人で取得したものとして適用することはできません。改めて「法人として」建設業許可を取得する必要があります。

ここで個人事業の時に経営業務の管理責任者(経管)の経営経験や専任技術者(専技)の実務経験を証明するために提示した書類を改めて提示する必要があるのか、が気になるところです。
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解体工事業の許可は必要か?

先日、すでに機械器具設置工事業の建設業許可を有している会社の方から、次のような質問を受けました。

「当社は、大手企業の工場内で機械設備の設置を請け負っている。しかし最近では、老朽化した機械設備の撤去を依頼されることが増えており、受注額が500万円以上になることもある。これは建設業法に違反しているのではないか?」

これに対して、私は「大丈夫です」と答えました。 (more…)

代表取締役が亡くなりました

建設業許可をとっている会社の代表取締役が亡くなった場合、30日以内に変更の届出が必要となります。もし代表が経営業務の管理責任者(経管)を務めている場合は、2週間以内に経管の変更届を提出することが必要です。

しかし、肝心の“代わりとなる人”がいなかった場合、どうなるのでしょうか?
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県外に移転します。

ことしの6月に無事建設業許可を取得したクライアントから連絡がありました。なんでも、事務所を県外に移転するそうです。

・・・・(^_^;)

残念。せっかく取得した建設業許可(知事許可)を取り直す必要があります。
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経営補佐経験と役職

前回に引き続き経営業務の管理責任者(経管)となるための、補佐経験に関して書きます。

個人事業の代表者や法人の取締役としての経験が5年以上ない場合、経管として認めてもらうために「経営を補佐していた経験」が6年以上あれば経管として認めてもらうことができます。

例えば「支店長」「支社長」「部長」といった役職であれば、「経営を補佐した経験」として説得力があると思います。
一方「係長」「主任」といった役職ではどうでしょうか? (more…)

経営補佐経験を証明する書類

経営業務の管理責任者、いわゆる「経管」となるためには、5年以上個人事業主として事業を経営しているか、法人の取締役として5年以上常勤している必要があります。

このような経験がない場合、経営を補佐した経験を6年以上持っていることを証明すれば経管として認められます。

この経営補佐経験を証明する書類ですが、経営業務管理責任者証明書のほか、大阪府の場合は特に決められた様式はありません。しかし兵庫県の場合、県のホームページにも公表されていませんが、独自様式があります。それが下の様式です。 (more…)

太陽光発電設備工事の業種区分

少し下火になってきたかもしれませんが、東日本大震災が発生して以来、原発に代わるエネルギーとして太陽光、風力、地熱など自然エネルギーについて注目が集まりました。中でも太陽光発電については、他の発電方法よりも研究が進んでいたことや政府の施策もあいまって、震災後、普及が加速的に進んだと思います。

さて、この太陽光発電設備の設置工事ですが、当然500万円以上の工事を受注する場合は、建設業許可を取得しておく必要があります。問題はその業種区分です。 (more…)

役員を退任した者が謄本に記載されています

新規建設業許可申請を行う場合、登記されている役員について、下記の書類提出を求められます。

  1. 経歴書
  2. 登記されていないことの証明書(法務局発行)
  3. 身分証明書(市町村の長が発行するもの

当センターが建設業許可申請を代理する場合、事前に現在の状況についてヒアリングします。その中で稀にすでに退任している役員について、退任登記がされていない場合があります。 (more…)

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