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お知らせ

事業承継・相続の認可申請を新設(予定)

2020/05/19

現在、パブリックコメントが求められている建設業法施行規則改正の省令案ですが、経営業務の管理責任者(経管)の要件緩和のほかに、建設業許可業者に事業承継または相続が生じた場合における認可の手続きが新設される予定となっています。

ほとんどの建設業者は中小企業に分類されますが、経営者の高齢化が進んでいます。現行の法制度では、事業承継や相続が発生した際に、建設業許可をそのまま承継することができず、改めて建設業許可を新規で取得する必要があります。そうなった場合、どうしても事業の空白期間が生じることになります。

事業承継や相続が生じた場合に、空白期間を生じないように、事前に許可行政庁の認可を受け、事業承継等の効力発生と同時に、建設業許可を承継できるようにするのが、今回の法改正の趣旨となります。

改正案では、次の条文を新設し、それぞれについて認可申請時に必要となる書類を規定しています。

<譲渡・譲受け、合併、分割の場合>

<相続の場合>

事業承継となると、通常、行政書士だけで対応できる案件ではなくなると思います。税理士、司法書士、社会保険労務士など他士業と連携しなければ、会社全体の事業を承継することはできません。ただ、建設業許可業者と深いつながりを持つ行政書士は多く、建設業許可の承継について、相談を受けることは今後増えるでしょう。そういった場合に、適切な専門家と連携していくことができるように、建設業に関する専門知識、行政書士業務に留まらない幅広い知識、そして人脈の構築が、これからの行政書士に求められてくるように思います。

建設業法施行規則改正の省令案

2020/05/17

現在、国土交通省は建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令案について、パブリックコメントを求めています。

行政書士として、一番注目しているのは、経営業務の管理責任者(経管)になるための要件緩和です。
建設業許可を取得するためには、建設業に関して一定の経営経験を持つ人物が常勤していることが条件となっています。法人ならば取締役、個人事業者であれば、代表者または個人商人の支配人として5年以上登記されている人物です。あるいは経営補佐経験を6年以上証明した場合も、経管としての条件を満たします。

この経管になるための条件が、建設業法施行規則の改正により、緩和されるとのことだったのですが、その改正案が以下の通りです。

  

この案を見ると、あまり経管の要件の緩和になっていないように感じるのは、私だけでしょうか。

建設業の経営経験2年以上+補佐経験5年以上が最低条件で、なおかつ建設業の労務管理、財務管理または運営業務の経験を5年以上有する人物をそれぞれ置かなければならないのであれば、補佐経験6年以上で証明するほうが、易しいように感じます。

この改正案は、令和2年10月1日に施行される予定です。
これまで経管の要件を満たさない会社さんに、「10月以降、経管の要件が緩和されますよ」とアナウンスしてきましたが、この改正案の内容では、経管の要件が緩和されたとは言い難いですね。。。

納税猶予を受けた場合の入札参加

2020/05/07

現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収入が急減している事業者に対して、国の各省庁がさまざまな措置を講じています。
その中の一つに、国税庁による納税猶予・納付期限の延長という措置があります。

事業収入が急減した事業者にとっては、大変ありがたい措置だと思います。

しかし、官公庁の入札に参加している事業者の場合、一点、気になることがあります。
それは国税の納税証明書その3の3です。「その3の3」は、法人税や消費税などの国税に未納がないことを証明するもので、各発注機関に入札参加資格審査申請を行う場合、多くの場合、その写しを添付することを求められます。

しかし今回、コロナの影響があるとは言え、納税猶予等の措置を受けた場合、「その3の3」を取得することができないのではないか?という疑問が生じました。

そこで、国税庁に電話して問い合わせたところ、やはり「納税猶予の措置を受けた場合、『その3の3』の発行はできない」と、回答を得ました。

ことしは、国関係の全省庁統一の入札参加資格審査申請の年度に当たります。そこで国土交通省の契約担当課にも電話で問い合わせをしてみました。国交省によると「まだことしの統一申請に関する制度は固まっていない」とのことで、今後、検討課題になるようです。

納税猶予措置を受けてしまったがために、公共工事の入札に参加できなくなり、新規工事の受注機会を失ってしまっては、元も子もありません。

国関係だけではなく、地方自治体や独立行政法人などの申請においても、「その3の3」の写しの添付を求められます。国税だけではなく、地方税においても「未納の無いこと証明」は必須です。私見ですが、おそらく何らかの措置が取られるのではないでしょうか。

技能実習生にCCUS登録を義務化

2020/02/13

最近、立て続けに外国人技能実習生の監理団体から、建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録代行について問い合わせがありました。

どうしてかな?と思って調べてみると、こういうことだったんですね。
令和元年7月5日 国土交通省 報道発表資料

建設分野の技能実習生に建設キャリアアップシステム登録義務化
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社会保険労務士試験に合格しました

2019/11/29

阪神建設業許可サポートセンターを運営する行政書士なかひろ事務所代表は、令和元年度の第51回社会保険労務士試験に合格いたしました。

社労士合格証書

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解体工事業の業種追加はお済みですか?

2019/07/14

阪神建設業許可サポートセンターでは現在、とび・土工工事業の建設業許可を持っている建設会社に向けて、解体工事業の業種追加をお勧めするダイレクトメールを送らせていただいています。 (more…)

建設キャリアアップシステムが始まりました

2019/05/15

2019年4月より、建設キャリアップシステムの本格運用が始まりました。建設キャリアアップシステムは、建設技能者の能力を客観的に評価する制度であると同時に、技術職員を雇用している専門工事会社の施工能力を見える化することも目的として掲げています。

建設キャリアアップシステムでは、建設技能者一人一人が保有する資格の情報を登録した上で、固有のIDが付されたICカード(キャリアアップカード)を取得します。このカードを、現場に設置されたカードリーダーで読み取ることにより、いつ、誰が、どこの現場で、どのような立場で作業に従事したか、といった記録を蓄積することができます。
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決算変更届は必要な手続きです

2019/05/13

昨年、新規建設業許可の取得を代行した会社の決算期が12月末だったので、先日、決算変更届の案内を当該会社様に出しました。
最初は快く依頼していただいたのですが、同業者の方に聞いたところ、「決算変更届なんて出したことがない」という返答をもらったとのこと。。。

そこで、本当に必要な手続きなのか?
下記のように説明させていただきました。 (more…)

営業所の変更

2017/07/22

建設業許可を取得した後、営業所を移転した場合は、営業所の変更届を許可行政庁に提出する必要があります。提出期限は事実発生後30日以内とされています。
営業所の変更に当たっては、新規申請時と同じく、確認書類が必要となります。 (more…)

専任技術者の変更届

2017/07/19

建設業許可を取得した後、専任技術者が退職したり死亡したりした場合、新しい専任技術者を届出なければ、建設業許可を維持することができません。届出期限は事実発生後から14日以内とされています。
新規許可申請の場合と同じく、当然に常勤性専任性が求められます。 (more…)

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