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経営事項審査

公共工事へ参入するためには、その前提として経営事項審査、通称「経審(けいしん)」を許可行政庁において受審しておくことが必要となります。

主観点と客観点

経営事項審査(経審)は、建設業法に基づき、自社の経営状態や経営規模等について、客観的な評価を受けるための審査となります。自己資本額、利益額、技術者の数、元請完成工事高、建設機械の保有状況、労働福祉の状況など、共通の基準に基づいて評価する制度です。従って客観点と呼ばれます。

これに対して、主観点とは、地方公共団体等の発注機関が独自の基準によって審査する制度となります。
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加点対象となる技術職員の在籍期間

経審では、技術職員がの数が多いほど、点数が高くなります。ただし、技術職員名簿に記載できる技術者には要件があります。即ち

  • 常勤職員であること
  • 審査基準日以前6カ月を超えて恒常的雇用関係があること
  • 一定の有資格者または実務経験者であること

ここでいう「一定の有資格者または実務経験者」とは、建設業法上の専任技術者、主任技術者または監理技術者とほぼ同義です。 (more…)

建設機械の保有状況

経審の加点項目の一つに「建設機械の保有状況」という項目があります。これは審査基準日において、一定の建設機械を保有している場合に加点される項目です。リース契約でも構いません。

評価されるためには、実際にその建設機械を保有していることを証明する必要があります。例えば兵庫県では、経審の際に下記の書類を示すように規定されています。 (more…)

経審の受審方法

経審は、「経営状況分析申請」と「経営規模等評価申請」の2つの申請を行います。経営状況分析は、国土交通大臣の登録を受けた分析機関に申請し、経営規模等評価申請は、許可行政庁に行います。まずは経営状況分析を行い、その結果通知書を経営規模等評価申請の際に添付することになります。

審査項目

経営事項審査は、次の項目について審査します。

経営規模

 X1  工事種類別年間平均完成工事高の評点  工事種類別年間平均完成工事高
 X2 自己資本額及び利益額の評点 自己資本額利払前税引前償却前利益
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経営事項審査とは

建設業許可を取得した後、下請ではなく元請として公共工事に参入したいと考える会社も多いと思います。特に土木工事は、そのほとんどが公共工事となります。多重下請構造である建設業界においては、特別な工法・技術を保持していない限り、元請に近いほど利益率が高くなると考えられます。

公共工事に参入するためには、国・都道府県・市町村を始めとする発注機関に対して、入札参加資格審査申請を行う必要があります。早い機関では10月、遅くとも3月までに実施しているところが多いように思います。有効期間は2~3年が多いでしょう。 (more…)

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