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業務日誌

建設業許可申請における日々の出来事を徒然なるままに書いています。

認定電気工事従事者

2021/05/08

先日、電気工事業の業種追加の手続きをお任せいただき、許可取得後に電気工事業のみなし登録の届出も当事務所で行いました。

主任電気工事士となる方の資格が第二種電気工事士であったため、届出時の「電気工事の種類」は、一般用電気工作物のみとしました。第二種電気工事士が施工できる範囲が一般用電気工作物に限られていたからです。

上図は、経済産業省中部近畿産業保安監督部近畿支部のHPに掲載されていたものです。

大阪府の届出先となっている大阪府電気工事工業組合の方に教えてもらったところ、認定電気工事従事者という制度があり、第二種電気工事士の資格取得後3年以上の実務経験があれば、講習を受けなくても認定され、電圧600V以下で使用する自家用電気工作物の施工も可能となるとのこと。みなし登録をする際に、3年以上の実務経験は証明されていますから、適法に手続きさえ踏めば、登録できます。

すぐさま依頼者に連絡して、確認したところ、手続きを進めてほしい、とのことでした。

コンセントや照明の設置など、低圧の電気工事であっても、5階建て以上のビル、工場、高層マンションで施工する際に、高圧で電力を引き込んでいる場合は、自家用電気工作物に該当します。また小出力以外の発電設備の施工も自家用電気工作物に該当します。

上記図は関東電気保安協会のHPから拝借しました。

組合の方によると、電気工事業者の方でもあまり知らない人が多く、一般用電気工作物の登録しかしていないのに、自家用電気工作物の施工をしているケースも多いとのことでした。この場合、元請企業にも責任があるので、元請けも注意が必要ですよね。

今回、たまたま気が付きましたが、今後、電気工事業の許可を取得する業者さんには、事前にお伝えしておきたいと思います。適法に仕事をしてもらうことが大事ですからね。こういったことをお伝えするのも、行政書士としての職務でしょう。

電気工事業のみなし登録

2021/03/09

建設業許可を取得した事業者が電気工事業を営もうとする場合、電気工事業法に基づき、都道府県知事、経済産業大臣または産業保安監督部長のいずれかに対して、電気工事業の開始届出書を提出する必要があります。

届出先は、営業所を設置する場所と数によって異なります。届出ですので、電気工事業法第3条に基づく登録ではありません。ただし、第34条第2項により、登録電気工事業者としてみなされます。これを一般的にみなし登録電気工事業者と言います。

私はこれまで、このみなし登録電気工事業者となるためには、電気工事業の建設業許可が必要と認識していました。しかし某都道府県の登録事務担当部署に確認したところ、私のこの認識は間違っていたことがわかりました。結論から言うと、電気工事業以外の建設業許可業種であっても、みなし登録電気工事業者になることは可能、ということです。

確かに、上記電気工事業法の第34条第1項を確認すると「建設業者」と明記していますが、業種区分にまで言及していません。ということはつまり、業種的に比較的近いと思われる電気通信工事業だけでなく、土木工事業や建築工事業であっても、主任電気工事士さえいれば、みなし登録電気工事業者になることができた、ということです。

うーん、これは盲点でした。考えてみれば確かに電気工事ってもはやいろんな工事に付随して必要になりますよね。空調設備の設置もそうだし、電線地中化も土木だけど電気工事がありそうだし、建築工事でもコンセントの設置なんて当然にありそうです。

建設業界紙記者を経て行政書士となり、現在は建設業許可を業務の柱に据えていますが、まだまだ知らないことが多いですね。勉強が必要です。

【決算変更届】納税証明書

2021/01/06

昨年末、大阪府の建設業許可業者さんの決算変更届を提出したのですが、事情があり、納税証明書を取得してから3カ月以上経過していました。

建設業許可の新規申請時においては、3カ月以内に発行された納税証明書を添付する必要があります。ところが、大阪府の変更届提出の手引きを確認していたところ、「3カ月以内のものを添付する」という条件が付されておりませんでした。念のため、大阪府の建設業許可相談窓口にも確認すると、3カ月を超えていても構わない、とのことでした。

改めて納税証明書を取得しないといけないと思い込んでいたのですが、確認しておいてよかったです。

固定電話にご注意

2020/11/24

先日、某府庁に新規建設業許可の申請に行ってきたのですが、営業所の確認書類について、不備を指摘されました。固定電話が写真に写っていなかったからです。

今回の依頼者は、電話回線としてインターネットの光回線を使用しており、固定電話機が不要のサービスがありました。要するに通常の固定電話の番号を取得することができ、なおかつスマホで応答することが可能なのです。NTTに対する申し込みもしていることだし、そういうサービスがあるのならば、固定電話機が設置されていなくてもOKにならないかな?と考えて申請しに行ったのですが、結果的にはダメでした。

受話器がスマホだけでは、営業所に常勤している必要がなく、常勤性の観点から疑義があるとのことです。転送電話の設定しておけば一緒なんですけどね…(^_^;)

とはいえ、大阪府内部の審査基準として確立されており、大阪府下の建設業許可業者全てがその基準に則って審査されているというのならば、今回の依頼者だけを特別扱いしてもらうこともできないでしょう。このような事情を依頼者にも説明し、固定電話機を設置した上で再度、申請しに行き、無事受理されました。

今度からは事前に私の方からきちんと説明しておかないとだめですね。

建設業経理士2級に合格しました

2020/11/17

令和2年9月13日に建設業経理士2級の検定試験を受験していたのですが、無事合格しておりました。

正直、難易度がそれほど高い試験ではありませんが、合格するとやっぱり嬉しいものです。

当事務所の顧客は建設関係の中小企業なので、建設業経理士2級の資格はそのうち取得する必要があるな、と思っていました。

これからもお客様のために知識のブラッシュアップに努めていきたいと思います。

建設業許可更新のご依頼はお早めに

2020/07/14

先週の水曜日に建設業許可更新のご依頼をいただいた会社の許可期限は、今週の月曜日でした(^_^;)

ちょうど時間が空いていたので、急いでヒアリングにお伺いすると、決算変更届も5期分提出していないとのこと。
どうも、前回許可の更新を依頼した行政書士が、いつの間にか廃業しており、手続きが滞っていたようです。

許可が失効してしまうと大変ですから、急いで書類作成・収集に取り掛かりました。
正直、もし間に合わなかったら、新規許可で取り直しも一つの手段かも…と弱気な考えも頭をよぎっていました(;^_^A

しかし何とか、間に合わせることができました!
なんと許可期限ギリギリの申請。開業以来初めてです笑

ご対応いただいた、西宮土木事務所の担当職員の方、誠にありがとうございました。

通常、許可期限の1カ月前が更新許可申請の書類提出期限になっており、許可通知書にも記載されています。
「知らなかった」は言い訳になりませんので、建設業許可業者様は十分にお気を付けください。

役員が変更した場合は届出が必要です

2020/05/17

現在、納骨堂を建設したいという寺院の依頼を受け、納骨堂の経営許可申請という業務を進めています。依頼主である宗教法人の代表が、建設会社のあてがないということで、私の関与先の建設会社さんを紹介しました。

私のこれまでの行政書士としての経験上、こういった施設を建設することが必要な事業の場合、行政書士である私も打ち合わせに同席します。依頼主、建設会社、そして行政書士が認識を一致しておかなければ、「施設が完成したのはいいが、許可がおりない」「あるいは許可申請時に提出した図面と違う施設が完成した(=許可の取消を受ける恐れがある)」といった事態につながりかねません。

そこで先日、3者が集まって打ち合わせを行っていたのですが、その時の会話の中から気が付いてしまいました。私のご紹介した建設会社さんに、役員が一人増えているということに。実は昨年、この建設会社さんの更新許可申請を行っており、その際に取得した履歴事項全部証明書では増員した役員の名前が記載されていませんでした。

社長に確認すると、「今年に入ってから役員に入ってもらった」とのこと。。。

役員が新たに就任した場合、30日以内に届出が必要です。

上記画像は、大阪府のホームページから拝借しました。右欄の下から3番目の欄をご確認ください。「法人の役員等の変更」とあり、最上段には「事実発生後30日以内の届出」と記載されています。さらに変更届出に必要な添付書類についてもみてみましょう。

建設業許可申請時に、提出した書類から変更があった書類の提出を求められます。

建設業法を確認します。

  • 第5条
    一般建設業の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。
    三 法人である場合においては、その資本金額及び役員の氏名
  • 第11条
    許可に係る建設業者は、第5条第1号から第4号までに掲げる事項について変更があつたときは、国土交通省令の定めるところにより、30日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
  • 第50条
    次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
    二 第11条第1項から第4項までの規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出した者

建設業許可の申請関係は、全て行政書士に任せていた業者さんであっても、会社について何らかの変更があった場合は、許可行政庁に変更届の提出が必要になるということはご理解いただいておかなければいけません。知らなかったではすまされませんので。

印紙税の軽減措置の範囲

2020/04/25

当事務所の関与先から質問がありました。
「建設工事の請負契約書に貼る印紙税は税率が引き下げられているが、造園工事も対象になるか?」
ということでした。

さて、税務は税理士の範疇ではありますが、造園工事も建設工事の範囲になるか?と問われれば、建設業専門行政書士を名乗る以上、答えられなくてはいけないでしょう。出先で携帯電話にかかってきたので、即座に「そりゃ、なるでしょう」とは答えておきましたが、やはり適当なことは言えませんので、事務所に戻ってから根拠を調べました。

まず国税庁のHPで確認。

“この場合において建設工事とは、土木建築に関する工事の全般をいいますが、建物の設計、建設機械等の保守、船舶の建造又は機械等の制作若しくは修理等については、建設業法第2条第1項に規定する建設工事には該当しません”

建設工事とは、「土木建築に関する工事の全般」、そして「建設業法第2条第1項に規定する建設工事」のことを指していると読み取れます。

それでは次に、建設業法の第2条第1項を見てみます。

「建設工事」とは、土木建築に関する工事で、別表第一の上欄に掲げるものと規定されています。

別表第一は次の表です。

要するに、建設業許可にかかる29業種を「建設工事」と規定しているのであり、その中には当然、造園工事も含まれます。普段、あまり考えることのなかった話ですが、今後、建設会社の経営者と話す際には一つのネタとしても使えそうです。

定款の目的変更

2020/03/06

ことしも3月に入り、個人事業主の方は確定申告が始まっています。法人でも12月決算の会社も多く、当事務所でも毎年3~4月にかけて決算変更届の依頼が集中することになります。
当事務所では、建設業許可許可取得時に関与した事業者様の決算時期を管理しておりますので、決算終了後、4カ月以内に決算変更届を許可行政庁に提出することが必要であることをメールや電話でお伝えしています。こうすることによって、建設業許可更新の際に慌てなくて済むからです。
(more…)

解体工事業 業種追加のお勧め

2019/05/31

令和元年5月31日付で、解体工事業の経過措置が完了します。つまりこれまで、とび・土工工事業の許可を有していれば500万円以上の解体工事を請け負うことができていました、今後は解体工事業の許可を有していなければ、500万円以上の解体工事を請け負うことができなくなります。また仮に500万円未満の解体工事であっても、建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録をしておかなければ、解体工事を請け負うことができなくなります。 (more…)

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