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業務日誌

建設業許可申請における日々の出来事を徒然なるままに書いています。

【決算変更届】納税証明書

2021/01/06

昨年末、大阪府の建設業許可業者さんの決算変更届を提出したのですが、事情があり、納税証明書を取得してから3カ月以上経過していました。

建設業許可の新規申請時においては、3カ月以内に発行された納税証明書を添付する必要があります。ところが、大阪府の変更届提出の手引きを確認していたところ、「3カ月以内のものを添付する」という条件が付されておりませんでした。念のため、大阪府の建設業許可相談窓口にも確認すると、3カ月を超えていても構わない、とのことでした。

改めて納税証明書を取得しないといけないと思い込んでいたのですが、確認しておいてよかったです。

固定電話にご注意

2020/11/24

先日、某府庁に新規建設業許可の申請に行ってきたのですが、営業所の確認書類について、不備を指摘されました。固定電話が写真に写っていなかったからです。

今回の依頼者は、電話回線としてインターネットの光回線を使用しており、固定電話機が不要のサービスがありました。要するに通常の固定電話の番号を取得することができ、なおかつスマホで応答することが可能なのです。NTTに対する申し込みもしていることだし、そういうサービスがあるのならば、固定電話機が設置されていなくてもOKにならないかな?と考えて申請しに行ったのですが、結果的にはダメでした。

受話器がスマホだけでは、営業所に常勤している必要がなく、常勤性の観点から疑義があるとのことです。転送電話の設定しておけば一緒なんですけどね…(^_^;)

とはいえ、大阪府内部の審査基準として確立されており、大阪府下の建設業許可業者全てがその基準に則って審査されているというのならば、今回の依頼者だけを特別扱いしてもらうこともできないでしょう。このような事情を依頼者にも説明し、固定電話機を設置した上で再度、申請しに行き、無事受理されました。

今度からは事前に私の方からきちんと説明しておかないとだめですね。

建設業経理士2級に合格しました

2020/11/17

令和2年9月13日に建設業経理士2級の検定試験を受験していたのですが、無事合格しておりました。

正直、難易度がそれほど高い試験ではありませんが、合格するとやっぱり嬉しいものです。

当事務所の顧客は建設関係の中小企業なので、建設業経理士2級の資格はそのうち取得する必要があるな、と思っていました。

これからもお客様のために知識のブラッシュアップに努めていきたいと思います。

建設業許可更新のご依頼はお早めに

2020/07/14

先週の水曜日に建設業許可更新のご依頼をいただいた会社の許可期限は、今週の月曜日でした(^_^;)

ちょうど時間が空いていたので、急いでヒアリングにお伺いすると、決算変更届も5期分提出していないとのこと。
どうも、前回許可の更新を依頼した行政書士が、いつの間にか廃業しており、手続きが滞っていたようです。

許可が失効してしまうと大変ですから、急いで書類作成・収集に取り掛かりました。
正直、もし間に合わなかったら、新規許可で取り直しも一つの手段かも…と弱気な考えも頭をよぎっていました(;^_^A

しかし何とか、間に合わせることができました!
なんと許可期限ギリギリの申請。開業以来初めてです笑

ご対応いただいた、西宮土木事務所の担当職員の方、誠にありがとうございました。

通常、許可期限の1カ月前が更新許可申請の書類提出期限になっており、許可通知書にも記載されています。
「知らなかった」は言い訳になりませんので、建設業許可業者様は十分にお気を付けください。

役員が変更した場合は届出が必要です

2020/05/17

現在、納骨堂を建設したいという寺院の依頼を受け、納骨堂の経営許可申請という業務を進めています。依頼主である宗教法人の代表が、建設会社のあてがないということで、私の関与先の建設会社さんを紹介しました。

私のこれまでの行政書士としての経験上、こういった施設を建設することが必要な事業の場合、行政書士である私も打ち合わせに同席します。依頼主、建設会社、そして行政書士が認識を一致しておかなければ、「施設が完成したのはいいが、許可がおりない」「あるいは許可申請時に提出した図面と違う施設が完成した(=許可の取消を受ける恐れがある)」といった事態につながりかねません。

そこで先日、3者が集まって打ち合わせを行っていたのですが、その時の会話の中から気が付いてしまいました。私のご紹介した建設会社さんに、役員が一人増えているということに。実は昨年、この建設会社さんの更新許可申請を行っており、その際に取得した履歴事項全部証明書では増員した役員の名前が記載されていませんでした。

社長に確認すると、「今年に入ってから役員に入ってもらった」とのこと。。。

役員が新たに就任した場合、30日以内に届出が必要です。

上記画像は、大阪府のホームページから拝借しました。右欄の下から3番目の欄をご確認ください。「法人の役員等の変更」とあり、最上段には「事実発生後30日以内の届出」と記載されています。さらに変更届出に必要な添付書類についてもみてみましょう。

建設業許可申請時に、提出した書類から変更があった書類の提出を求められます。

建設業法を確認します。

  • 第5条
    一般建設業の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。
    三 法人である場合においては、その資本金額及び役員の氏名
  • 第11条
    許可に係る建設業者は、第5条第1号から第4号までに掲げる事項について変更があつたときは、国土交通省令の定めるところにより、30日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
  • 第50条
    次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
    二 第11条第1項から第4項までの規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出した者

建設業許可の申請関係は、全て行政書士に任せていた業者さんであっても、会社について何らかの変更があった場合は、許可行政庁に変更届の提出が必要になるということはご理解いただいておかなければいけません。知らなかったではすまされませんので。

印紙税の軽減措置の範囲

2020/04/25

当事務所の関与先から質問がありました。
「建設工事の請負契約書に貼る印紙税は税率が引き下げられているが、造園工事も対象になるか?」
ということでした。

さて、税務は税理士の範疇ではありますが、造園工事も建設工事の範囲になるか?と問われれば、建設業専門行政書士を名乗る以上、答えられなくてはいけないでしょう。出先で携帯電話にかかってきたので、即座に「そりゃ、なるでしょう」とは答えておきましたが、やはり適当なことは言えませんので、事務所に戻ってから根拠を調べました。

まず国税庁のHPで確認。

“この場合において建設工事とは、土木建築に関する工事の全般をいいますが、建物の設計、建設機械等の保守、船舶の建造又は機械等の制作若しくは修理等については、建設業法第2条第1項に規定する建設工事には該当しません”

建設工事とは、「土木建築に関する工事の全般」、そして「建設業法第2条第1項に規定する建設工事」のことを指していると読み取れます。

それでは次に、建設業法の第2条第1項を見てみます。

「建設工事」とは、土木建築に関する工事で、別表第一の上欄に掲げるものと規定されています。

別表第一は次の表です。

要するに、建設業許可にかかる29業種を「建設工事」と規定しているのであり、その中には当然、造園工事も含まれます。普段、あまり考えることのなかった話ですが、今後、建設会社の経営者と話す際には一つのネタとしても使えそうです。

定款の目的変更

2020/03/06

ことしも3月に入り、個人事業主の方は確定申告が始まっています。法人でも12月決算の会社も多く、当事務所でも毎年3~4月にかけて決算変更届の依頼が集中することになります。
当事務所では、建設業許可許可取得時に関与した事業者様の決算時期を管理しておりますので、決算終了後、4カ月以内に決算変更届を許可行政庁に提出することが必要であることをメールや電話でお伝えしています。こうすることによって、建設業許可更新の際に慌てなくて済むからです。
(more…)

解体工事業 業種追加のお勧め

2019/05/31

令和元年5月31日付で、解体工事業の経過措置が完了します。つまりこれまで、とび・土工工事業の許可を有していれば500万円以上の解体工事を請け負うことができていました、今後は解体工事業の許可を有していなければ、500万円以上の解体工事を請け負うことができなくなります。また仮に500万円未満の解体工事であっても、建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録をしておかなければ、解体工事を請け負うことができなくなります。 (more…)

特定建設業許可を取りたいんやけど、、、

2019/05/08

令和を迎えて初めての出勤日となった昨日、既存のお客様から一本の電話がありました。
特定建設業許可を取れないか?というご相談でした。公共工事にも参加されているので、ある程度大きな入札に参加するためには特定建設業許可を取得することが条件となっているとのことでした。

しかし特定建設業許可を取得するためには、一般建設業許可以上に厳しい要件が設定されています。

1.財産的要件
次の全てに該当していること
(イ)欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと
(ロ)流動比率が75%以上であること
(ハ)資本金の額が2,000万円以上であり、かつ自己資本の額が4,000万円以上であること (more…)

珍しい建設業許可通知書

2019/04/26

先日、業種追加の申請の許可通知書がクライアントのもとに届きました。大阪府の場合、許可通知書はクライアントにしか送ってもらえませんので、さっそくPDFファイルで送っていただきました。すると本来、大阪府知事の職名が記載押印されているべき欄に珍しい記載が。

珍しい建設業許可通知書
大阪府知事職務代理者大阪府副知事竹内廣行
ちょうど許可日が選挙期間中で、知事不在だったので、このような職名が記載されてきたようです。
これは私も初めての経験でした。

特にどうってことない話題なのですが、珍しかったので、、、(^_^;)

土木作業員ユキマサくん

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