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建設業許可全般

許可が必要となるケース、許可の種類、解体工事業の追加、許可を取得するメリット・デメリットなどを解説

電気工事業 許可更新後の注意事項

建設業許可業種のうち、電気工事業の許可を取得した事業者は、みなし登録電気工事業者として、電気工事業の開始届出書を提出します。
根拠条文としては、電気工事業の業務の適正化に関する法律第34条第4項になります。 (more…)

障害者を雇用するメリット

建設会社が障害者を雇用するメリットについて、関与先から時々聞かれることがあります。
建設業許可を取得する上でのメリットは特にありませんが、公共事業の入札に参加している会社であればメリットがあります。
発注機関によっては、入札参加資格業者の格付けを行う際に、加点項目としている場合があります。
例えば、当事務所が所在している兵庫県尼崎市では、尼崎市建設業者等級別格付基準において、次のように規定しています。
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資本金の変更

先日、当事務所の関与先から「資本金を増資した。許可行政庁に変更届を提出してほしい」という連絡がありました。おそらくですが、国土交通省が全国の建設業許可業者のデータを取りまとめており、そのデータベースに反映されていなかったようです。ちなみに国土交通省の建設業者情報検索システムはコチラ
資本金の額を変更した場合、変更後30日以内に許可行政庁に変更届を提出する必要があります。 (more…)

技能実習生にCCUS登録を義務化

2020/02/13

最近、立て続けに外国人技能実習生の監理団体から、建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録代行について問い合わせがありました。

どうしてかな?と思って調べてみると、こういうことだったんですね。
令和元年7月5日 国土交通省 報道発表資料

建設分野の技能実習生に建設キャリアアップシステム登録義務化
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【建設キャリアップシステム】インターネット代行申請

前回前々回の記事では、事業者及び技能者の方が自ら建設キャリアアップシステムの登録申請を為す流れについて説明しました。

この申請ですが、事業者や建設技能者本人に代わり、行政書士などの代行業者が行うことができます。以下「代行申請事業者」と言います。
代行申請事業者は、事業者等から同意書類を取得した上で、全ての添付書類をJPG形式で電子化して申請します。 (more…)

【建設キャリアアップシステム】技能者情報の登録申請

前回の記事では、事業者情報の登録申請について、手続きの流れや費用について解説しました。
今回は、建設技能者の情報登録申請について確認したいと思います。

事業者情報の登録申請と同じく、一般財団法人建設業振興基金が運営するサイトから、インターネットによる申請ができるほか、郵送または建設キャリアアップシステムが認定する建設業関係団体の窓口での申請も可能となります。ここでは、インターネット申請について、見ていきます。 (more…)

【建設キャリアアップシステム】事業者情報の登録申請

建設キャリアアップシステムは、一般財団法人建設業振興基金が運営する下記サイトからログインすることができます。
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ccus/download.html

事業者と技能者がそれぞれの情報をまず登録することが前提となっているシステムですが、これは、手引きを読むだけでも気持ちが萎えますね。。。
ある程度規模の大きな会社で、総務や営業事務の担当者がいれば、じっくり手引きを読み込んで対応することができるかもしれませんが、社長と現場技術者の方がほとんどの会社では、中々難しいのではないか、と推察します。 (more…)

建設キャリアアップシステムが始まりました

2019/05/15

2019年4月より、建設キャリアップシステムの本格運用が始まりました。建設キャリアアップシステムは、建設技能者の能力を客観的に評価する制度であると同時に、技術職員を雇用している専門工事会社の施工能力を見える化することも目的として掲げています。

建設キャリアアップシステムでは、建設技能者一人一人が保有する資格の情報を登録した上で、固有のIDが付されたICカード(キャリアアップカード)を取得します。このカードを、現場に設置されたカードリーダーで読み取ることにより、いつ、誰が、どこの現場で、どのような立場で作業に従事したか、といった記録を蓄積することができます。
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専任技術者がまさか・・・

2019/02/20

先日、以前建設業許可の申請代理を行ったお客様から連絡があり、業種追加の申請を依頼されました。一級土木施工管理技士の資格を持っている方が転職してきたので、その方が専任技術者となれる資格は全て申請してほしいとのこと。
会社にとってはチャンスですよね。それまで一業種しか取得していませんでしたが、一級土木施工管理技士の方が専任技術者になれば、かなり多くの土木系業種を追加することができます。
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建設業許可と社会保険

法人が建設業許可を取得しようとする場合、社会保険への加入はもはや必須となっています。
ここでいう社会保険とは、雇用保険、健康保険、厚生年金保険を指します。個人事業で従業員も雇っていないような場合は、国民健康保険の被保険者証の提示だけで済みます。 (more…)

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