阪神建設業許可サポートセンターで確実・迅速に許可取得。相談無料!遠慮も無用!お気軽にご連絡ください。

大阪・神戸阪神の建設業許可ならお任せください

阪神建設業許可サポートセンターで確実・迅速に許可取得。相談無料!遠慮も無用!お気軽にご連絡ください。

建設業許可申請を中心に、経審、入札参加資格審査申請、補助金申請、会社の機関変更などに対応し、中小企業、個人事業主のサポートをしています。

阪神建設業許可サポートセンターは、兵庫県尼崎市の行政書士なかひろ事務所が運営しております。建設業許可申請、更新許可申請、決算変更届、各種変更届、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査申請など、建設会社が必要とする業務は全て代行いたします。また法人組織の機関変更や補助金申請にも対応いたします。

阪神建設業許可サポートフリースペース用2

建設業の専任技術者になることのできる資格は、このHP内の記事をご参照ください。

業務実績

合同会社脇山組様「大工工事業」の許可取得
IMGP0002懇意にしている同業者の紹介で阪神建設業許可サポートセンター(行政書士なかひろ事務所)の中廣さんにお願いしました。建設業許可制度の内容について詳しく説明してくれて、分からないことも気さくに答えてくれたので、安心して全てお任せしました。また、許可を取得した後は社名変更や本店移転などにも対応してくれて助かりました。

今後ともよろしくお願いします。

 

久琉建設様「建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業」の許可取得
18.7.23 久琉建設上原代表ホームページをみて、問い合わせをしました。前職が建設業界紙の記者だったということもあり、建設業界にも精通しているだろうと直感してお願いすることにしました。

以前勤務していた会社が倒産していたこともあり、許可取得に障害がありましたが、阪神建設業許可サポートセンター(行政書士なかひろ事務所)さんのアドバイスの通り、前職の役員と連絡をとり、計画通り建設業許可を取得することができました。

当社が受注する工事には、建築主が行わなければならないさまざまな申請があります。これを機会に行政書士なかひろ事務所さんともコラボレーションして建築主の負担軽減ができればと思っています。

株式会社日本エス・ティ様「電気通信工事業」の許可取得

IMGP0022

親族の経営している会社が阪神建設業許可サポートセンター(行政書士なかひろ事務所)さんに依頼して建設業許可(機械器具設置工事業)を取得したと聞き、紹介を受けて連絡しました。最初に相談した時点では、専任技術者としての実務経験を証明することができず、断念しました。4年後、再び中廣さんに連絡を入れ、許可の取得が可能か判定してもらったところ、「取得できる」という判断をされたので、手続きを依頼しました。その後、無事、許可を取得することができました。

☆その他

・大阪市北区の設計事務所様 ➡ 建築工事業の許可取得
・大阪市西区の専門工事業者様 ➡ 内装仕上工事業の許可取得
・兵庫県尼崎市の専門工事業者様 ➡ 電気工事業の許可取得
・大阪府茨木市の測量業者様 ➡ 大工工事業の許可取得
・兵庫県尼崎市の個人事業主 ➡ 大工工事業の許可取得
・滋賀県草津市の運送業者様 ➡ 電気工事業の許可取得
・大阪府豊中市の食品機械製造業者様 ➡ 機械器具設置工事業の許可取得
・兵庫県尼崎市の解体工事業様 ➡ 解体工事業の許可取得
・兵庫県宝塚市の解体工事業者様 ➡ 解体工事業の許可取得
・大阪府摂津市の専門工事業者様 ➡ 内装仕上工事業の許可取得
・兵庫県伊丹市のシステム会社様 ➡ 電気工事業の許可取得
・大阪府豊中市の携帯電話基地局設置会社様 ➡ 電気通信工事業の許可取得
・兵庫県尼崎市の足場組立業者様 ➡ とび・土工工事業の許可取得

その他、決算変更届、更新許可申請、経営事項審査、入札参加資格審査申請などの実績あります。

解体工事業の業種追加はお済みですか?

令和元年5月31日をもって、とび・土工工事業の経過措置は終了しました。
詳しくはコチラをご覧ください。

加点対象となる技術職員の在籍期間

経審では、技術職員がの数が多いほど、点数が高くなります。ただし、技術職員名簿に記載できる技術者には要件があります。即ち

  • 常勤職員であること
  • 審査基準日以前6カ月を超えて恒常的雇用関係があること
  • 一定の有資格者または実務経験者であること

ここでいう「一定の有資格者または実務経験者」とは、建設業法上の専任技術者、主任技術者または監理技術者とほぼ同義です。 (more…)

建設機械の保有状況

経審の加点項目の一つに「建設機械の保有状況」という項目があります。これは審査基準日において、一定の建設機械を保有している場合に加点される項目です。リース契約でも構いません。

評価されるためには、実際にその建設機械を保有していることを証明する必要があります。例えば兵庫県では、経審の際に下記の書類を示すように規定されています。 (more…)

経審の受審方法

経審は、「経営状況分析申請」と「経営規模等評価申請」の2つの申請を行います。経営状況分析は、国土交通大臣の登録を受けた分析機関に申請し、経営規模等評価申請は、許可行政庁に行います。まずは経営状況分析を行い、その結果通知書を経営規模等評価申請の際に添付することになります。

審査項目

経営事項審査は、次の項目について審査します。

経営規模

 X1  工事種類別年間平均完成工事高の評点  工事種類別年間平均完成工事高
 X2 自己資本額及び利益額の評点 自己資本額利払前税引前償却前利益
(more…)

経営事項審査とは

建設業許可を取得した後、下請ではなく元請として公共工事に参入したいと考える会社も多いと思います。特に土木工事は、そのほとんどが公共工事となります。多重下請構造である建設業界においては、特別な工法・技術を保持していない限り、元請に近いほど利益率が高くなると考えられます。

公共工事に参入するためには、国・都道府県・市町村を始めとする発注機関に対して、入札参加資格審査申請を行う必要があります。早い機関では10月、遅くとも3月までに実施しているところが多いように思います。有効期間は2~3年が多いでしょう。 (more…)

解体工事業の許可は必要か?

先日、すでに機械器具設置工事業の建設業許可を有している会社の方から、次のような質問を受けました。

「当社は、大手企業の工場内で機械設備の設置を請け負っている。しかし最近では、老朽化した機械設備の撤去を依頼されることが増えており、受注額が500万円以上になることもある。これは建設業法に違反しているのではないか?」

これに対して、私は「大丈夫です」と答えました。 (more…)

お問い合わせはこちら

阪神建設業許可サポートセンター
運営者 行政書士なかひろ事務所 行政書士 中廣琢二
TEL:06-4950-0301
FAX:020-4664-1523
MAIL:info@con-suppo.com
営業時間 E-mail相談は24時間 TELは9時~20時まで

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab