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許可取得後に発生する手続き

建設業許可票の掲示、決算変更届、各種変更届、更新許可申請、電気工事業の届出、法人成りした場合など、許可取得後に発生するであろう内容について解説

決算変更届は必要な手続きです

昨年、新規建設業許可の取得を代行した会社の決算期が12月末だったので、先日、決算変更届の案内を当該会社様に出しました。
最初は快く依頼していただいたのですが、同業者の方に聞いたところ、「決算変更届なんて出したことがない」という返答をもらったとのこと。。。

そこで、本当に必要な手続きなのか?
下記のように説明させていただきました。 (more…)

決算変更届、経管変更届、専技変更届、、、許可期限までに更新手続きを

2017/09/27

最近、立て続けに2件ほど飛び込みの依頼がありました。

1件は、更新の依頼です。ことし12月に許可期限がくるのですが、問題は、経営業務の管理責任者や専任技術者など、各種変更届をまったく出していないこと。以前の代表取締役が急逝したことに伴い、息子さんが後任の代表取締役になったのですが、本業に忙殺されて、事務手続きをまったくしていなかったようです。このような状況ですから、当然、決算変更届も5年間出していません。従って、届出書と申請書のボリュームはかなりのものになります。
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営業所の変更

建設業許可を取得した後、営業所を移転した場合は、営業所の変更届を許可行政庁に提出する必要があります。提出期限は事実発生後30日以内とされています。
営業所の変更に当たっては、新規申請時と同じく、確認書類が必要となります。 (more…)

専任技術者の変更届

建設業許可を取得した後、専任技術者が退職したり死亡したりした場合、新しい専任技術者を届出なければ、建設業許可を維持することができません。届出期限は事実発生後から14日以内とされています。
新規許可申請の場合と同じく、当然に常勤性専任性が求められます。 (more…)

経営業務管理責任者の変更

建設業許可を取得した後、代替わりや役員の退任により、経営業務の管理責任者(経管)として登録されていた人が会社からいなくなる場合があります。
建設業許可を維持するためには、経管の変更届の提出が必要です。当該届出は事実発生後14日以内に行います。
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業種追加

建設業許可を取得した後、他の業種に関する許可も取得したい場合、「業種追加」の申請をする必要があります。業種追加の申請手数料(国土交通大臣許可は登録免許税)は5万円となります。

業種追加する場合でも、専任技術者が当然必要になります。
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般・特新規

建設業許可を取得した後、許可行政庁に対して新たに許可を申請する必要が生じる場合があります。具体的には次のいずれかに該当する場合です。

  1. 一般建設業許可を受けている事業者が新たに特定建設業の許可を申請する場合
  2. 特定建設業の許可のみを受けている者が新たに一般建設業の許可を申請する場合

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許可換え新規

建設業許可を取得した後、営業所の新設や廃止により、国土交通大臣許可に該当することになるケースや、逆に都道府県知事許可に該当することになるケースが出てきます。その場合、現在の営業所の状況に合わせて、新たに許可申請をする必要があります。具体的には下記の事例です。
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法人成り

当センターでは、個人事業の方が建設業許可の取得を検討する際に、必ず法人成りの予定について確認をしています。
というのも、個人事業で建設業許可を取得できたとしても、法人成りした場合は、建設業許可を取り直す必要があります

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電気工事業の登録

電気工事業を営もうとする者は、電気工事業者として都道府県知事の登録が必要となります。例え「電気工事業」の建設業許可を取得したとしても、「電気工事業のみなし登録」の届け出が必要となります。
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