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法人成り

当センターでは、個人事業の方が建設業許可の取得を検討する際に、必ず法人成りの予定について確認をしています。
というのも、個人事業で建設業許可を取得できたとしても、法人成りした場合は、建設業許可を取り直す必要があります

もし直近で法人成りを計画している場合、許可を取得する前に法人成りしていたほうが費用も手間も大幅に削減することができます。

法人成りについて躊躇している方の話を集約すると、「確定申告が煩雑になる」「社会保険に強制加入になる」ということを懸念されている方が多いようです。個人事業の確定申告は自分で処理することもできると思いますが、法人となるとやはり税理士に依頼したほうが効率的かつ確実でしょう。
また、社会保険への加入は建設業界の流れとして、もはや必須です。個人事業であろうと、ある程度の事業規模に達すれば逃れることはできないでしょう。

当事務所では、法人成りの手続きも対応できますし、必要とあらば税理士や社労士も紹介いたします。

 

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