阪神建設業許可サポートセンターで確実・迅速に許可取得。相談無料!遠慮も無用!お気軽にご連絡ください。

大阪・神戸阪神の建設業許可ならお任せください

阪神建設業許可サポートセンターで確実・迅速に許可取得。相談無料!遠慮も無用!お気軽にご連絡ください。

建設業許可申請を中心に、経審、入札参加資格審査申請、補助金申請、会社の機関変更などに対応し、中小企業、個人事業主のサポートをしています。

阪神建設業許可サポートセンターは、兵庫県尼崎市の行政書士なかひろ事務所が運営しております。建設業許可申請、更新許可申請、決算変更届、各種変更届、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査申請など、建設会社が必要とする業務は全て代行いたします。また法人組織の機関変更や補助金申請にも対応いたします。

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建設業の専任技術者になることのできる資格は、このHP内の記事をご参照ください。

業務実績

合同会社脇山組様「大工工事業」の許可取得
IMGP0002懇意にしている同業者の紹介で阪神建設業許可サポートセンター(行政書士なかひろ事務所)の中廣さんにお願いしました。建設業許可制度の内容について詳しく説明してくれて、分からないことも気さくに答えてくれたので、安心して全てお任せしました。また、許可を取得した後は社名変更や本店移転などにも対応してくれて助かりました。

今後ともよろしくお願いします。

☆その他
・大阪市北区の設計事務所様 ➡ 建築工事業の許可取得
・大阪市西区の専門工事業者様 ➡ 内装仕上工事業の許可取得
・兵庫県尼崎市の専門工事業者様 ➡ 電気工事業の許可取得
・大阪府茨木市の測量業者様 ➡ 大工工事業の許可取得
・兵庫県尼崎市の個人事業主 ➡ 大工工事業の許可取得
・滋賀県草津市の運送業者様 ➡ 電気工事業の許可取得
・大阪府豊中市の食品機械製造業者様 ➡ 機械器具設置工事業の許可取得
・兵庫県尼崎市の解体工事業様 ➡ 解体工事業の許可取得
・兵庫県宝塚市の解体工事業者様 ➡ 解体工事業の許可取得
・大阪府摂津市の専門工事業者様 ➡ 内装仕上工事業の許可取得
・兵庫県伊丹市のシステム会社様 ➡ 電気工事業の許可取得
・大阪府豊中市の携帯電話基地局設置会社様 ➡ 電気通信工事業の許可取得
・大阪府吹田市の建設業者様 ➡ 建築工事業ほか4業種の許可取得
・兵庫県尼崎市の足場組立業者様 ➡ とび・土工工事業の許可取得

その他、決算変更届、更新許可申請、経営事項審査、入札参加資格審査申請などの実績あります。

経営補佐経験と役職

前回に引き続き経営業務の管理責任者(経管)となるための、補佐経験に関して書きます。

個人事業の代表者や法人の取締役としての経験が5年以上ない場合、経管として認めてもらうために「経営を補佐していた経験」が6年以上あれば経管として認めてもらうことができます。

例えば「支店長」「支社長」「部長」といった役職であれば、「経営を補佐した経験」として説得力があると思います。
一方「係長」「主任」といった役職ではどうでしょうか? (more…)

経営補佐経験を証明する書類

経営業務の管理責任者、いわゆる「経管」となるためには、5年以上個人事業主として事業を経営しているか、法人の取締役として5年以上常勤している必要があります。

このような経験がない場合、経営を補佐した経験を6年以上持っていることを証明すれば経管として認められます。

この経営補佐経験を証明する書類ですが、経営業務管理責任者証明書のほか、大阪府の場合は特に決められた様式はありません。しかし兵庫県の場合、県のホームページにも公表されていませんが、独自様式があります。それが下の様式です。 (more…)

合同会社脇山組(大工工事業)

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懇意にしている同業者の紹介で阪神建設業許可サポートセンター(行政書士なかひろ事務所)の中廣さんにお願いしました。建設業許可制度の内容について詳しく説明してくれて、分からないことも気さくに答えてくれたので、安心して全てお任せしました。また、許可を取得した後は社名変更や本店移転などにも対応してくれて助かりました。

今後ともよろしくお願いします。

太陽光発電設備工事の業種区分

少し下火になってきたかもしれませんが、東日本大震災が発生して以来、原発に代わるエネルギーとして太陽光、風力、地熱など自然エネルギーについて注目が集まりました。中でも太陽光発電については、他の発電方法よりも研究が進んでいたことや政府の施策もあいまって、震災後、普及が加速的に進んだと思います。

さて、この太陽光発電設備の設置工事ですが、当然500万円以上の工事を受注する場合は、建設業許可を取得しておく必要があります。問題はその業種区分です。 (more…)

経営業務の管理責任者

建設業許可を取得するためには、事業所に経営業務の管理責任者(経管)が配置されていることが必要です。経営業務の管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員(持分会社の業務執行社員、株式会社の取締役、委員会設置会社の執行役または法人格のある各種組合の理事等)を指します。個人事業の場合は、代表者か支配人が該当します。

経営業務の管理責任者となるためには、許可を受けようとする建設業について、①5年以上の経営経験、または②6年以上経営業務を補佐した経験を求められます。

①の5年以上の経営経験は、法人の役員や個人事業の代表者であったことが必要です。
②の補佐経験は、役員や代表ではないけれど、取締役や代表に次ぐ地位であったことが要件です。

お問い合わせはこちら

阪神建設業許可サポートセンター
運営者 行政書士なかひろ事務所 行政書士 中廣琢二
TEL:06-4950-0301
FAX:020-4664-1523
MAIL:info@con-suppo.com
営業時間 E-mail相談は24時間 TELは9時~20時まで

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