阪神建設業許可サポートセンターで確実・迅速に許可取得。相談無料!遠慮も無用!お気軽にご連絡ください。

大阪・神戸阪神の建設業許可ならお任せください

阪神建設業許可サポートセンターで確実・迅速に許可取得。相談無料!遠慮も無用!お気軽にご連絡ください。

建設業許可申請を中心に、経審、入札参加資格審査申請、補助金申請、会社の機関変更などに対応し、中小企業、個人事業主のサポートをしています。

阪神建設業許可サポートセンターは、兵庫県尼崎市の行政書士なかひろ事務所が運営しております。建設業許可申請、更新許可申請、決算変更届、各種変更届、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査申請など、建設会社が必要とする業務は全て代行いたします。また法人組織の機関変更や補助金申請にも対応いたします。

阪神建設業許可サポートフリースペース用2

建設業の専任技術者になることのできる資格は、このHP内の記事をご参照ください。

業務実績

合同会社脇山組様「大工工事業」の許可取得
IMGP0002懇意にしている同業者の紹介で阪神建設業許可サポートセンター(行政書士なかひろ事務所)の中廣さんにお願いしました。建設業許可制度の内容について詳しく説明してくれて、分からないことも気さくに答えてくれたので、安心して全てお任せしました。また、許可を取得した後は社名変更や本店移転などにも対応してくれて助かりました。

今後ともよろしくお願いします。

☆その他
・大阪市北区の設計事務所様 ➡ 建築工事業の許可取得
・大阪市西区の専門工事業者様 ➡ 内装仕上げ工事業の許可取得
・兵庫県尼崎市の専門工事業者様 ➡ 電気工事業の許可取得
・大阪府茨木市の測量業者様 ➡ 大工工事業の許可取得
・兵庫県尼崎市の個人事業主 ➡ 大工工事業の許可取得
・滋賀県草津市の運送業者様 ➡ 電気工事業の許可取得
・大阪府豊中市の食品機械製造業者様 ➡ 機械器具設置工事業の許可取得
・兵庫県尼崎市の解体工事業様 ➡ 解体工事業の許可取得
・兵庫県宝塚市の解体工事業者様 ➡ 解体工事業の許可取得

その他、決算変更届、更新許可申請、経営事項審査、入札参加資格審査申請などの実績あります。

合同会社脇山組(大工工事業)

IMGP0002

懇意にしている同業者の紹介で阪神建設業許可サポートセンター(行政書士なかひろ事務所)の中廣さんにお願いしました。建設業許可制度の内容について詳しく説明してくれて、分からないことも気さくに答えてくれたので、安心して全てお任せしました。また、許可を取得した後は社名変更や本店移転などにも対応してくれて助かりました。

今後ともよろしくお願いします。

太陽光発電設備工事の業種区分

少し下火になってきたかもしれませんが、東日本大震災が発生して以来、原発に代わるエネルギーとして太陽光、風力、地熱など自然エネルギーについて注目が集まりました。中でも太陽光発電については、他の発電方法よりも研究が進んでいたことや政府の施策もあいまって、震災後、普及が加速的に進んだと思います。

さて、この太陽光発電設備の設置工事ですが、当然500万円以上の工事を受注する場合は、建設業許可を取得しておく必要があります。問題はその業種区分です。 (more…)

経営業務の管理責任者

建設業許可を取得するためには、事業所に経営業務の管理責任者(経管)が配置されていることが必要です。経営業務の管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員(持分会社の業務執行社員、株式会社の取締役、委員会設置会社の執行役または法人格のある各種組合の理事等)を指します。個人事業の場合は、代表者か支配人が該当します。

経営業務の管理責任者となるためには、許可を受けようとする建設業について、①5年以上の経営経験、または②6年以上経営業務を補佐した経験を求められます。

①の5年以上の経営経験は、法人の役員や個人事業の代表者であったことが必要です。
②の補佐経験は、役員や代表ではないけれど、取締役や代表に次ぐ地位であったことが要件です。

解体工事の実務経験

平成28年6月1日から、建設業の新しい業種区分として解体工事業が新設追加されました。解体工事業は平成28年5月31日まで「とび・土工工事業」に含まれていたのですが、解体工事の専門性が高まっているほか、将来的に解体工事の市場規模が拡大していくことを見据えて分離独立したものです。
通常、専任技術者の実務経験期間は、二つの業種について重複して計算することはできませんが、平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の許可で請け負った解体工事については、「とび・土工工事業」と「解体工事業」の両方について、実務経験として計算することができます。

(more…)

役員を退任した者が謄本に記載されています

新規建設業許可申請を行う場合、登記されている役員について、下記の書類提出を求められます。

  1. 経歴書
  2. 登記されていないことの証明書(法務局発行)
  3. 身分証明書(市町村の長が発行するもの

当センターが建設業許可申請を代理する場合、事前に現在の状況についてヒアリングします。その中で稀にすでに退任している役員について、退任登記がされていない場合があります。 (more…)

お問い合わせはこちら

阪神建設業許可サポートセンター
運営者 行政書士なかひろ事務所 行政書士 中廣琢二
TEL:06-4950-0301
FAX:020-4664-1523
MAIL:info@con-suppo.com
営業時間 E-mail相談は24時間 TELは9時~20時まで

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab