阪神建設業許可サポートセンターで確実・迅速に許可取得。相談無料!遠慮も無用!お気軽にご連絡ください。

大阪・神戸阪神の建設業許可ならお任せください

阪神建設業許可サポートセンターで確実・迅速に許可取得。相談無料!遠慮も無用!お気軽にご連絡ください。

建設業許可申請を中心に、経審、入札参加資格審査申請、補助金申請、会社の機関変更などに対応し、中小企業、個人事業主のサポートをしています。

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阪神建設業許可サポートセンターは、兵庫県尼崎市の行政書士なかひろ事務所(兵庫県行政書士会所属)が運営しております。建設業許可申請、更新許可申請、決算変更届、各種変更届、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査申請など、建設会社が必要とする業務は全て代行いたします。また法人組織の機関変更や補助金申請にも対応いたします。

建設業の専任技術者になることのできる資格は、このHP内の記事をご参照ください。

業務実績

合同会社脇山組様「大工工事業」の許可取得
IMGP0002懇意にしている同業者の紹介で阪神建設業許可サポートセンター(行政書士なかひろ事務所)の中廣さんにお願いしました。建設業許可制度の内容について詳しく説明してくれて、分からないことも気さくに答えてくれたので、安心して全てお任せしました。また、許可を取得した後は社名変更や本店移転などにも対応してくれて助かりました。

今後ともよろしくお願いします。

 

久琉建設様「建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業」の許可取得
18.7.23 久琉建設上原代表ホームページをみて、問い合わせをしました。前職が建設業界紙の記者だったということもあり、建設業界にも精通しているだろうと直感してお願いすることにしました。

以前勤務していた会社が倒産していたこともあり、許可取得に障害がありましたが、阪神建設業許可サポートセンター(行政書士なかひろ事務所)さんのアドバイスの通り、前職の役員と連絡をとり、計画通り建設業許可を取得することができました。

当社が受注する工事には、建築主が行わなければならないさまざまな申請があります。これを機会に行政書士なかひろ事務所さんともコラボレーションして建築主の負担軽減ができればと思っています。

 

株式会社日本エス・ティ様「電気通信工事業」の許可取得

IMGP0022

親族の経営している会社が阪神建設業許可サポートセンター(行政書士なかひろ事務所)さんに依頼して建設業許可(機械器具設置工事業)を取得したと聞き、紹介を受けて連絡しました。最初に相談した時点では、専任技術者としての実務経験を証明することができず、断念しました。4年後、再び中廣さんに連絡を入れ、許可の取得が可能か判定してもらったところ、「取得できる」という判断をされたので、手続きを依頼しました。その後、無事、許可を取得することができました。

☆その他

・大阪市北区の設計事務所様 ➡ 建築工事業の許可取得
・大阪市西区の専門工事業者様 ➡ 内装仕上工事業の許可取得
・兵庫県尼崎市の専門工事業者様 ➡ 電気工事業の許可取得
・大阪府茨木市の測量業者様 ➡ 大工工事業の許可取得
・兵庫県尼崎市の個人事業主 ➡ 大工工事業の許可取得
・滋賀県草津市の運送業者様 ➡ 電気工事業の許可取得
・大阪府豊中市の食品機械製造業者様 ➡ 機械器具設置工事業の許可取得
・兵庫県尼崎市の解体工事業様 ➡ 解体工事業の許可取得
・兵庫県宝塚市の解体工事業者様 ➡ 解体工事業の許可取得
・大阪府摂津市の専門工事業者様 ➡ 内装仕上工事業の許可取得
・兵庫県伊丹市のシステム会社様 ➡ 電気工事業の許可取得
・大阪府豊中市の携帯電話基地局設置会社様 ➡ 電気通信工事業の許可取得
・兵庫県尼崎市の足場組立業者様 ➡ とび・土工工事業の許可取得

その他、決算変更届、更新許可申請、経営事項審査、入札参加資格審査申請などの実績あります。

解体工事業の業種追加はお済みですか?

令和元年5月31日をもって、とび・土工工事業の経過措置は終了しました。
詳しくはコチラをご覧ください。

主観点と客観点

経営事項審査(経審)は、建設業法に基づき、自社の経営状態や経営規模等について、客観的な評価を受けるための審査となります。自己資本額、利益額、技術者の数、元請完成工事高、建設機械の保有状況、労働福祉の状況など、共通の基準に基づいて評価する制度です。従って客観点と呼ばれます。

これに対して、主観点とは、地方公共団体等の発注機関が独自の基準によって審査する制度となります。
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役員報酬が低額の場合の注意事項

経営業務の管理責任者(経管)の常勤性を証明するため、健康保険・厚生年金の標準報酬決定通知書を提出します。大阪府では、役員報酬が月額10万円未満など、一定の場合に申請者の確定申告書及び住民税の課税証明書の提示を求めます。

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残高証明書の取得時期

(一般)建設業の許可を取得する際、財産的要件として次のいずれかに該当することを証明する必要がありあます。

  1. 自己資本の額が500万円以上であること
  2. 500万円以上の資金を調達する能力があること
  3. 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

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電気工事業 許可更新後の注意事項

建設業許可業種のうち、電気工事業の許可を取得した事業者は、みなし登録電気工事業者として、電気工事業の開始届出書を提出します。
根拠条文としては、電気工事業の業務の適正化に関する法律第34条第4項になります。 (more…)

障害者を雇用するメリット

建設会社が障害者を雇用するメリットについて、関与先から時々聞かれることがあります。
建設業許可を取得する上でのメリットは特にありませんが、公共事業の入札に参加している会社であればメリットがあります。
発注機関によっては、入札参加資格業者の格付けを行う際に、加点項目としている場合があります。
例えば、当事務所が所在している兵庫県尼崎市では、尼崎市建設業者等級別格付基準において、次のように規定しています。
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お問い合わせはこちら

阪神建設業許可サポートセンター
運営者 行政書士なかひろ事務所 行政書士 中廣琢二
TEL:06-4950-0301
FAX:020-4664-1523
MAIL:info@con-suppo.com
営業時間 E-mail相談は24時間 TELは9時~20時まで

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