阪神建設業許可サポートセンターで確実・迅速に許可取得。相談無料!遠慮も無用!お気軽にご連絡ください。

大阪・神戸阪神の建設業許可ならお任せください

阪神建設業許可サポートセンターで確実・迅速に許可取得。相談無料!遠慮も無用!お気軽にご連絡ください。

建設業許可申請を中心に、経審、入札参加資格審査申請、補助金申請、会社の機関変更などに対応し、中小企業、個人事業主のサポートをしています。

阪神建設業許可サポートセンターは、兵庫県尼崎市の行政書士なかひろ事務所が運営しております。建設業許可申請、更新許可申請、決算変更届、各種変更届、経営事項審査(経審)、入札参加資格審査申請など、建設会社が必要とする業務は全て代行いたします。また法人組織の機関変更や補助金申請にも対応いたします。

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建設業の専任技術者になることのできる資格は、このHP内の記事をご参照ください。

業務実績

・大阪市北区の設計事務所様 ➡ 建築工事業の許可取得
・大阪市西区の専門工事業者様 ➡ 内装仕上げ工事業の許可取得
・兵庫県尼崎市の専門工事業者様 ➡ 電気工事業の許可取得
・大阪府茨木市の測量業者様 ➡ 大工工事業の許可取得
・兵庫県尼崎市の個人事業主 ➡ 大工工事業の許可取得
・滋賀県草津市の運送業者様 ➡ 電気工事業の許可取得
・大阪府豊中市の食品機械製造業者様 ➡ 機械器具設置工事業の許可取得
・兵庫県尼崎市の解体工事業様 ➡ 解体工事業の許可取得
・兵庫県宝塚市の解体工事業者様 ➡ 解体工事業の許可取得

その他、決算変更届、更新許可申請、経営事項審査、入札参加資格審査申請などの実績あります。

解体工事の実務経験

平成28年6月1日から、建設業の新しい業種区分として解体工事業が新設追加されました。解体工事業は平成28年5月31日まで「とび・土工工事業」に含まれていたのですが、解体工事の専門性が高まっているほか、将来的に解体工事の市場規模が拡大していくことを見据えて分離独立したものです。
通常、専任技術者の実務経験期間は、二つの業種について重複して計算することはできませんが、平成28年5月31日までに「とび・土工工事業」の許可で請け負った解体工事については、「とび・土工工事業」と「解体工事業」の両方について、実務経験として計算することができます。

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役員を退任した者が謄本に記載されています

新規建設業許可申請を行う場合、登記されている役員について、下記の書類提出を求められます。

  1. 経歴書
  2. 登記されていないことの証明書(法務局発行)
  3. 身分証明書(市町村の長が発行するもの

当センターが建設業許可申請を代理する場合、事前に現在の状況についてヒアリングします。その中で稀にすでに退任している役員について、退任登記がされていない場合があります。 (more…)

営業所の変更

建設業許可を取得した後、営業所を移転した場合は、営業所の変更届を許可行政庁に提出する必要があります。提出期限は事実発生後30日以内とされています。
営業所の変更に当たっては、新規申請時と同じく、確認書類が必要となります。 (more…)

専任技術者の変更届

建設業許可を取得した後、専任技術者が退職したり死亡したりした場合、新しい専任技術者を届出なければ、建設業許可を維持することができません。届出期限は事実発生後から14日以内とされています。
新規許可申請の場合と同じく、当然に常勤性専任性が求められます。 (more…)

建設業許可と社会保険

法人が建設業許可を取得しようとする場合、社会保険への加入はもはや必須となっています。
ここでいう社会保険とは、雇用保険、健康保険、厚生年金保険を指します。個人事業で従業員も雇っていないような場合は、国民健康保険の被保険者証の提示だけで済みます。 (more…)

お問い合わせはこちら

阪神建設業許可サポートセンター
運営者 行政書士なかひろ事務所 行政書士 中廣琢二
TEL:06-4950-0301
FAX:020-4664-1523
MAIL:info@con-suppo.com
営業時間 E-mail相談は24時間 TELは9時~20時まで

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